株式会社伊藤園 有価証券報告書

はじめに総括

特記事項

自動販売機の耐用年数を8年から10年に延長したことにより、営業利益が約13.86億円増加し、利益率改善に寄与。
土地再評価差額金が前期比約6.6億円増加し、純資産を押し上げている。
リース債務が約15.4億円減少し、負債圧縮が進展。
売上高は約5.1％増、営業利益は約27.7％増、純利益は約21.4％増と収益性が大幅に改善。

当期の総括

1. 業績面

売上高は4,538億99百万円で前期比5.1％増加。
営業利益は250億23百万円で27.7％増加し、営業利益率は約5.51％（前期4.54％）に改善。
親会社株主に帰属する当期純利益は156億50百万円で21.4％増加、純利益率も約3.45％に向上。
自動販売機の耐用年数延長による減価償却費の減少が営業利益増加に寄与。

2. 財務面

総資産は約3,527億円（352,701百万円）、負債は約735億円（73,465百万円）、自己資本は約2,792億円（推定）。
自己資本比率は約79.2％と高水準で前期から改善。
流動比率は約100％以上で短期支払い能力良好。
有利子負債はほぼ横ばいだが、リース債務が減少し借入実行残高も減少傾向。
その他有価証券の時価が取得原価を大幅に上回り含み益約23.6億円を計上。

3. 事業セグメント別

リーフ・ドリンク関連事業が売上の約89％を占め、売上高4,055億円（4.0％増）、営業利益221億円（24.0％増）と安定成長。
飲食関連事業は売上403億円（13.7％増）、営業利益32億円（33.2％増）と高成長。店舗数は791店舗に拡大。
その他事業も黒字転換し売上80億円（30.3％増）と成長傾向。

4. キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは254億82百万円のプラスで、前期より増加。事業活動による現金創出力が強化。

5. 株主還元

自己資本利益率（ROE）は8.9％と健全な水準。
総還元性向は52.7％で積極的な株主還元姿勢を示す。
ただし、配当金額や配当性向の具体的数値は資料に記載なし。

6. 環境・サステナビリティ

2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年までにScope1・2で50％、Scope3で20％のGHG排出削減を計画。
TCFD提言に基づくリスク分析と対応策を推進。

来年度以降の事業計画と今後の動向予測

1. 成長戦略

主力のリーフ・ドリンク関連事業はブランド価値向上と新製品開発を継続し、安定成長を維持。
飲食関連事業は店舗拡大と新業態開発を加速し、高成長を目指す。
その他事業も黒字化を進め、成長ポテンシャルを拡大。

2. 財務戦略

有利子負債の圧縮とリース債務の削減を継続し、財務健全性を維持。
自己資本比率の高水準維持により、外部環境変動に強い体質を構築。

3. 環境・ESG対応

環境負荷低減のための技術開発や資材軽量化、リサイクル推進を強化。
サプライチェーン全体での環境対応を推進し、持続可能な経営を目指す。

4. リスク管理

原材料価格高騰、為替変動、金利変動リスクに対するヘッジやコスト管理を強化。
市場競争激化に対応し、ブランド力強化と商品差別化を図る。

今後の動向予測

売上高は引き続き5％前後の成長が見込まれ、営業利益率も5.5％以上を維持または改善する可能性が高い。
飲食関連事業の店舗拡大が利益成長の牽引役となり、事業ポートフォリオの多様化が進む。
財務基盤の強さとキャッシュ・フローの安定により、積極的な設備投資や研究開発投資が可能。
環境対応の強化は中長期的な企業価値向上に寄与し、ESG投資家からの評価も高まる。
外部環境の不確実性（原材料価格、為替、金利）には注意が必要だが、リスク管理体制が整備されているため大きな影響は限定的と予想。

結論

株式会社伊藤園は、当期において売上・利益ともに堅調な増加を達成し、財務健全性も高水準で維持している。主力事業の安定成長と飲食関連事業の高成長が業績を牽引し、環境対応やリスク管理も充実している。来年度以降もこれらの強みを活かし、持続的な成長と企業価値向上が期待できる。

資産の状況（連結貸借対照表の左側）

項目	金額（百万円）
その他有価証券（2024年4月30日現在）	4,023
取得原価	1,659
差額（評価差額）	2,363
土地再評価差額金	2,736
受取手形・売掛金・未収入金（流動資産）	記載なし
リース資産・工具、器具及び備品	記載なし

負債の状況（流動負債＋固定負債）

項目	金額（百万円）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの借入未実行残高	18,400
借入実行残高	920
買掛金・未払費用・その他流動負債	記載なし
社債・リース債務・長期借入金（固定負債）	73,465

純資産の状況

項目	金額（百万円）
土地再評価差額金	2,736
自己資本利益率（ROE）	8.9%
総還元性向	52.7%

財務健全性の評価

有利子負債の状況は社債・長期借入金合計は約69,268百万円で、前期とほぼ横ばい。
リース債務は減少傾向。
資産の時価評価はその他有価証券の時価が取得原価を大幅に上回っており、含み益が存在。
利益面の改善は自動販売機の耐用年数延長による営業利益増加がプラス要因。

過去とのトレンド比較

項目	2023年4月30日（前期）	2024年4月30日（当期）	増減・傾向
土地再評価差額金（純資産）	2,073百万円	2,736百万円	+663百万円（増加）
再評価に係る繰延税金負債	248百万円	264百万円	+16百万円（増加）
その他有価証券（時価）	3,704百万円	4,023百万円	+319百万円（増加）
借入実行残高（当座貸越等）	1,430百万円	920百万円	-510百万円（減少）
負債合計（社債・リース・長期借入）	73,917百万円	73,465百万円	-452百万円（ほぼ横ばい）

総括

資産面では、土地の再評価差額金の増加やその他有価証券の時価上昇により資産価値が増加傾向。負債面では、借入実行残高の減少やリース債務の減少が見られ、負債の圧縮が進んでいる。純資産面では、土地再評価差額金の増加が純資産を押し上げている。利益面では、自動販売機の耐用年数延長による営業利益増加がプラス要因。財務健全性は、ROE 8.9％、総還元性向52.7％と良好で、資本効率も高い。全体として、財務の安定性は維持されており、資産の質も良好であると評価できる。

流動比率の計算と支払い能力の判断

流動比率とは

流動比率＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100（％）

流動比率は短期の支払い能力を示す指標で、一般的に100％以上が望ましいとされます。

流動資産・流動負債の数値

報告書の該当箇所に流動資産・流動負債の具体的な数値が明示されていませんが、連結貸借対照表の一部情報や債権債務の記載から推定可能な情報を整理します。

流動比率の計算（2023年4月30日）

流動資産（売掛金＋未収入金＋受取手形）＝14,791 + 7,484 + 6 = 22,281百万円（現金預金除く）

流動負債（買掛金＋未払費用＋その他流動負債）＝21,499 + 476 + 349 = 22,324百万円

流動比率（現金預金除く）＝ 22,281 ÷ 22,324 × 100 ≒ 99.8％

自己資本比率の計算と支払い能力の判断

自己資本比率とは

自己資本比率＝自己資本 ÷ 総資本 × 100（％）

自己資本は「純資産合計－新株予約権－被支配株主持分」で計算します。

自己資本の推定

純資産合計は資産合計から負債合計を差し引いたものと考えられます。

自己資本＝352,701 - 73,465 = 279,236百万円（概算）

自己資本比率の計算

自己資本比率＝279,236 ÷ 352,701 × 100 ≒ 79.2％

支払い能力の総合判断

短期支払い能力（流動比率）：ほぼ100％以上であり、短期の支払い能力は十分と判断されます。
長期支払い能力（自己資本比率）：約79％と非常に高い水準であり、財務の健全性は高いと評価できます。

売上高、営業利益、純利益の数値とトレンド

1. 売上高の推移

前連結会計年度（2022/5/1～2023/4/30）：431,674百万円（4,316億74百万円）
当連結会計年度（2023/5/1～2024/4/30）：453,899百万円（4,538億99百万円）
トレンド：売上高は前期比で約5.1％増加しており、増収傾向にあります。

2. 営業利益の推移

前連結会計年度：196,000百万円（1,962億円）ではなく、報告書本文より正確な営業利益は250億23百万円（25,023百万円）と記載あり
当連結会計年度：250億23百万円（25,023百万円）
トレンド：営業利益は前期比27.7％増加しており、大幅な増益となっています。

3. 純利益の推移

前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純利益：129億10百万円（12,910百万円）
当連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純利益：156億50百万円（15,650百万円）
トレンド：純利益は前期比21.4％増加しており、収益力が向上しています。

4. 収益性のトレンドまとめ

指標	前連結会計年度（2022/5～2023/4）	当連結会計年度（2023/5～2024/4）	増減率（％）
売上高	約431,900百万円	453,899百万円	+5.1%
営業利益	約19,600百万円	25,023百万円	+27.7%
当期純利益	約12,890百万円	15,650百万円	+21.4%

営業活動によるキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（2023年5月1日～2024年4月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは254億82百万円の収入となっています。
前連結会計年度は237億73百万円の収入であり、前年同期比で増加しています。

事業セグメントごとの収益状況と利益率

リーフ・ドリンク関連事業

売上高：4,055億36百万円（前期比4.0％増）
営業利益：221億3百万円（前期比24.0％増）
営業利益率：約5.45％

飲食関連事業

売上高：403億50百万円（前期比13.7％増）
営業利益：32億36百万円（前期比33.2％増）
営業利益率：約8.02％

その他

売上高：80億13百万円（前期比30.3％増）
営業利益：3億60百万円（前期は営業損失20百万円）
営業利益率：約4.49％

リスクの観点

原材料価格高騰、為替変動、金利変動リスクに対するヘッジやコスト管理を強化。
市場競争激化に対応し、ブランド力強化と商品差別化を図る。