【ファンダメンタル分析】東和銀行【有価証券報告書】
はじめに総括
特記事項
株式会社東和銀行は、令和6年3月31日現在の資産、負債、純資産が前年に比べて増加しており、全体的に健全な財務状況を維持しています。特に、純資産の増加は4,500百万円で、自己資本比率も10%を超えており、安定した経営基盤を示しています。
当期の総括
令和6年度において、株式会社東和銀行は資産が2,116,053百万円、負債が2,152,798百万円、純資産が120,390百万円と、前年に比べてそれぞれ増加しました。資産の増加は4,917百万円、負債の増加は8,364百万円、純資産の増加は4,500百万円です。これにより、自己資本比率は10.06%（連結）と、銀行法に基づく基準を上回る健全な水準を維持しています。
営業活動によるキャッシュフローも改善しており、現金及び現金同等物の期末残高は195,486百万円に達し、前年の188,346百万円から増加しています。これにより、企業の営業活動が現金を生成していることが示唆されます。
来年度以降の事業計画
株式会社東和銀行は、地域経済の活性化を図るために「役に立つ銀行」、「信頼される銀行」、「発展する銀行」を経営理念に掲げ、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援、資産形成支援に取り組む方針です。特に、融資金の流用事案が発覚したことを受けて、信用回復に努めるとともに、職場環境の改善やコンプライアンス意識の向上に取り組むことが重要な課題となっています。
今後の動向予測
- 経済環境の回復: 日本経済は緩やかな回復が続いており、企業収益の改善や賃金と物価の好循環が見られます。これにより、地域企業の貸出需要が増加することが期待されます。
- リスク管理の強化: 信用リスクや市場リスクを統計的手法で把握し、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行うことで、万が一リスクが顕在化した場合でも迅速かつ適切な対応が可能です。
- サステナビリティへの取り組み: 環境問題への対応を重要な経営課題として位置付け、気候変動に関連するリスクを管理することで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められています。
- 安定した配当政策: 配当金は過去2年間で変わらず50円であり、今後も安定した配当水準が期待される可能性があります。
結論
株式会社東和銀行は、健全な財務状況を維持しつつ、地域経済の活性化に向けた取り組みを強化しています。新型コロナウイルスの影響を受けた貸出先の業績回復の見通しを慎重に検討し、信頼回復に努めることで、目標達成の可能性は高まると考えられます。ただし、外部環境の変化やリスク要因に対する柔軟な対応が求められます。
1. 資産の構成
| 年度 | 資産合計 (百万円) |
|---|---|
| 令和6年3月31日 | 2,116,053 |
| 令和5年3月31日 | 2,112,136 |
トレンド: 資産は前年に比べて増加しています。具体的には、令和6年3月31日には2,116,053百万円で、令和5年3月31日の2,112,136百万円から4,917百万円の増加が見られます。
2. 負債の構成
| 年度 | 負債合計 (百万円) |
|---|---|
| 令和6年3月31日 | 2,152,798 |
| 令和5年3月31日 | 2,144,434 |
トレンド: 負債も前年に比べて増加しています。令和6年3月31日には2,152,798百万円で、令和5年3月31日の2,144,434百万円から8,364百万円の増加が見られます。
3. 純資産の構成
| 年度 | 純資産合計 (百万円) |
|---|---|
| 令和6年3月31日 | 120,390 |
| 令和5年3月31日 | 115,890 |
トレンド: 純資産は前年に比べて増加しています。令和6年3月31日には120,390百万円で、令和5年3月31日の115,890百万円から4,500百万円の増加が見られます。
4. 総合的な評価
- 資産: 増加しており、これは銀行の成長を示唆しています。
- 負債: 増加していますが、資産の増加に伴っているため、特に問題視する必要はないと考えられます。
- 純資産: 増加は、銀行の財務健全性を示す重要な指標であり、自己資本比率の維持にも寄与しています。
5. 自己資本比率
| 自己資本比率 | 連結 | 単体 |
|---|---|---|
| 令和6年3月31日 | 10.06% | 10.05% |
これらの数値は、銀行法に基づく基準を上回っており、健全な財務状況を維持していることを示しています。
結論
株式会社東和銀行は、資産、負債、純資産のいずれも前年に比べて増加しており、全体的に健全な財務状況を維持しています。自己資本比率も適正な水準にあり、今後の成長が期待されます。
流動比率と自己資本比率の計算
1. 流動比率の計算
流動比率は、流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払い能力を示します。
流動資産と流動負債の数値
- 流動資産（令和6年3月31日）: 現金預け金：546,145百万円、貸出金（流動部分）：1,558,730百万円
- 流動負債（令和6年3月31日）: 預金：2,116,053百万円、借入金：2,152,798百万円
流動比率の計算式
2. 自己資本比率の計算
自己資本比率は、自己資本を総資本で割った比率で、企業の財務的安定性を示します。
自己資本と総資本の数値
自己資本比率の計算式
3. 過去との比較トレンド
結論
流動比率と自己資本比率の具体的な数値を算出するためには、流動資産と流動負債の詳細な数値が必要です。自己資本比率は、令和6年3月31日現在で10.05%（単体）および10.06%（連結）であり、過去の数値と比較するための情報が不足しています。
営業活動によるキャッシュフローの確認
- 現金及び現金同等物の期末残高
- 営業活動によるキャッシュフローの変化
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、195,486百万円から現金預け金の減少と定期預け金の減少を引いた金額となります。
企業の事業活動が現金を生成しているかの評価
- 現金の増加: 当連結会計年度の期末残高が前年度よりも増加していることから、企業の営業活動が現金を生成していることが示唆されます。
- 貸出金の状況: 貸出金は、企業の主要な収益源であり、貸倒引当金の計上が財政状態に大きな影響を与えます。
- 資金調達の安定性: 個人預金と法人預金による安定的な資金調達が行われており、資金の運用は主に貸出金と有価証券によって行われています。
結論
株式会社東和銀行は、営業活動を通じて現金を生成しており、貸出金の増加や安定した資金調達により、健全な財務状況を維持しています。
リスク要因の評価
- 信用リスク: 不良債権の状況や貸倒引当金の計上が業績に影響を与える可能性があります。
- 市場リスク: 金利リスクや価格変動リスク、為替リスクが業績に影響を与える可能性があります。
- 流動性リスク: 資金調達が不利な条件で行わざるを得ない可能性があります。
- オペレーショナル・リスク: システム障害や事務ミスによる損失が発生するリスクがあります。
- 法務リスク: 法令遵守が不十分な場合、行政処分や損害賠償請求が発生するリスクがあります。
- レピュテーショナルリスク: 不適切な業務運営が明るみに出た場合、社会的信用が失墜するリスクがあります。
- 自己資本比率に係わるリスク: 自己資本比率が低下する要因が発生する可能性があります。
- 繰延税金資産に係わるリスク: 将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産が減額されるリスクがあります。
- 格付低下のリスク: 格付機関による格付が引き下げられた場合、市場取引において不利な条件での取引を余儀なくされるリスクがあります。
- 財務報告に係る虚偽記載リスク: 財務報告に虚偽記載があった場合、訴訟や行政処分が発生するリスクがあります。
- 地域経済情勢に係わるリスク: 群馬県及び埼玉県の景気動向に影響を受けるリスクがあります。
- 感染症の流行に伴うリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響が業績に及ぶ可能性があります。
結論
株式会社東和銀行は、さまざまなリスクに直面しています。これらのリスクを適切に管理し、経営体力を維持することが重要です。
将来の業績予測と中期計画
- 経営方針: 東和銀行は「役に立つ銀行」、「信頼される銀行」、「発展する銀行」を経営理念に掲げています。
- 経営環境: 令和5年度の日本経済は緩やかな回復が続いており、企業収益の改善や賃金と物価の好循環が見られます。
- 優先的に対処すべき課題: 融資金の流用事案が発覚し、信用を第一とする金融機関としての信頼回復に努めています。
目標達成の可能性
- 経営改善計画の売上計画や利益計画: 経営改善計画に基づく売上や利益の具体的な数値は記載されていませんが、地域経済の活性化を通じて収益力の向上を図る方針が示されています。
- リスク管理: 信用リスクや市場リスクを統計的手法で把握し、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行っています。
- サステナビリティへの取り組み: 環境問題への対応を重要な経営課題として位置付け、気候変動に関連するリスクを管理しています。
結論
株式会社東和銀行は、経営理念に基づき地域経済の活性化を図りつつ、リスク管理やサステナビリティへの取り組みを強化しています。目標達成の可能性は高まると考えられますが、外部環境の変化やリスク要因に対する柔軟な対応が求められます。
配当履歴
| 年度 | 配当金 (1株あたり) |
|---|---|
| 令和5年度 | 50円 |
| 令和6年度 | 50円 |
