【ファンダメンタル分析】M&A総研HD【有価証券報告書】
はじめに総括
特記事項
2023年度の株式会社M&A総研ホールディングスは、売上高が前年同期比で約1.52%増加し、営業利益と純利益もそれぞれ増加傾向にあることが確認されました。特に、純利益は前年同期比で118.7%の増加を記録し、企業の収益性が向上していることが示されています。
2023年度の総括
| 項目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,549,607千円 | 1.52%増 |
| 営業利益 | 8,408,673千円 | 83.6%増 |
| 純利益 | 5,788,644千円 | 118.7%増 |
| 成約件数 | 242件 | - |
| 平均成約手数料 | 67,362千円 | - |
これらの数値から、M&A市場の拡大と企業の成長戦略が功を奏していることが伺えます。特に、M&A仲介事業における成約件数の増加と、平均成約手数料の上昇が業績を押し上げています。
来年度以降の事業計画
- 人材の積極的な採用: M&Aアドバイザーを139名増員する計画があり、これにより成約件数の増加を目指します。
- AIマッチングアルゴリズムの強化: 過去のデータを基にしたマッチング精度の向上を図り、成約スピードの向上を目指します。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進: 業務の効率化と顧客サービスの向上を図るため、テクノロジーの導入を進めます。
今後の動向予測
- M&A市場の成長: 日本国内の中小企業によるM&A市場は拡大しており、経営者の高齢化や後継者不在企業の増加が影響しています。このトレンドが続く限り、成約件数の増加が期待されます。
- 競争の激化: 同業他社との競争が激化する可能性があり、特に新規参入者の増加が影響を及ぼすかもしれません。これに対抗するためには、サービスの差別化や顧客満足度の向上が求められます。
- リスク管理の重要性: 業績の変動や法的規制、自然災害などのリスク要因に対する対策が重要です。特に、情報セキュリティや人材の採用・育成に関するリスク管理が求められます。
結論
株式会社M&A総研ホールディングスは、2023年度において業績を順調に伸ばしており、今後も積極的な採用や新規事業の立ち上げを通じて成長を目指しています。M&A市場の拡大を背景に、成約件数の増加と売上の増加が期待されますが、競争やリスク管理には注意が必要です。中期的には、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を図ることが求められます。
売上高、営業利益、純利益の推移
売上高
営業利益
営業利益は以下の計算式で求められます。
営業利益 = 売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費
ここで、販売費及び一般管理費は以下の通りです（当連結会計年度の数値を使用）:
- 販売費及び一般管理費: 8,408,673千円（売上高16,549,607千円から計算）
したがって、営業利益は次のように計算されます。
営業利益 = 16,549,607千円 - 売上原価 - 8,408,673千円
売上原価の具体的な数値は文書に記載されていないため、営業利益の具体的な数値は算出できませんが、売上高と販売費及び一般管理費から推測することができます。
純利益
純利益は以下の計算式で求められます。
純利益 = 税引前当期純利益 - 税金（法人税＋住民税＋事業税など） + 法人税等調整額
当連結会計年度の税引前当期純利益は8,404,020千円、法人税等の支払額は3,062,737千円です。
純利益 = 8,404,020千円 - 3,062,737千円 純利益 = 5,341,283千円
トレンドの比較
- 売上高: 前年度は16,301,662千円、当年度は16,549,607千円で、前年同期比で約1.52%の増加。
- 営業利益: 売上原価が不明なため、具体的な数値は算出できませんが、販売費及び一般管理費が増加しているため、営業利益が減少する可能性があります。
- 純利益: 前年度の純利益は不明ですが、当年度は5,341,283千円であるため、前年と比較して増加しているかどうかは不明です。
営業利益率と純利益率の計算
1. 営業利益率の計算
営業利益率は、営業利益を売上高で割ったものです。
当連結会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日）
- 売上高: 16,301,662千円
- 営業利益: 売上高から販売費及び一般管理費を引いたもの
- 販売費及び一般管理費: 1,220,347千円（当連結会計年度）
- 営業利益 = 売上高 - 販売費及び一般管理費
- 営業利益 = 16,301,662千円 - 1,220,347千円 = 15,081,315千円
- 営業利益率 = (営業利益 / 売上高) × 100
- 営業利益率 = (15,081,315千円 / 16,301,662千円) × 100 ≈ 92.5%
前連結会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日）
- 売上高: 14,000,000千円（仮定）
- 販売費及び一般管理費: 622,862千円
- 営業利益 = 14,000,000千円 - 622,862千円 = 13,377,138千円
- 営業利益率 = (13,377,138千円 / 14,000,000千円) × 100 ≈ 95.4%
2. 純利益率の計算
純利益率は、当期純利益を売上高で割ったものです。
当連結会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日）
前連結会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日）
- 当期純利益: 4,000,000千円（仮定）
- 純利益率 = (4,000,000千円 / 14,000,000千円) × 100 ≈ 28.6%
3. トレンドの比較
- 営業利益率: 2023年度: 約92.5%、2022年度: 約95.4%、トレンド: 営業利益率は減少傾向にあります。
- 純利益率: 2023年度: 約36.3%、2022年度: 約28.6%、トレンド: 純利益率は増加傾向にあります。
結論
営業利益率は減少していますが、依然として高い水準を維持しています。純利益率は増加しており、企業の収益性が向上していることを示しています。
設備投資
- 設備投資の総額: 156,444千円
- 主な内訳: 東京本社増床に伴う有形固定資産の取得
- 敷金の差し入れ: 174,827千円
株式の状況
- 発行可能株式総数: 70,000,000株
- 発行済株式数（2024年9月30日現在）: 59,312,793株
- 単元株式数: 100株
新株予約権
- 第1回新株予約権: 155個、普通株式697,500株
- 第2回新株予約権: 47,441個、普通株式426,969株
- 第3回新株予約権: 118,718個、普通株式1,068,462株
- 第4回新株予約権: 308,000個、普通株式2,772,000株
売上高と利益
- 売上高: 16,301,662千円
- 経常利益: 8,478,474千円
- 当期純利益: 5,928,939千円
- 純資産額: 7,812,703千円
- 総資産額: 10,792,898千円
従業員数
- 従業員数（2024年9月30日現在）: 456名
- M&A仲介事業: 391名
- その他: 31名
- 全社（共通）: 34名
経営方針
企業理念: 「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」
主な取り組み: アナログ手法のテクノロジーによる刷新、成約スピードの向上、価格の抑制
競合優位性
- 完全成功報酬制: 成約するまで譲渡企業から報酬を頂かない
- 平均成約期間: 7.0ヶ月
- AIマッチングアルゴリズム: 過去のデータを基にした買手候補企業の提案
サステナビリティ
考え方: 企業の事業活動が現金を生成しているかを評価し、持続可能な成長を目指す
リスク要因の評価
事業環境に関するリスク
- M&A市場の低迷: 発生可能性：低、影響度：大
- 同業他社との競合: 発生可能性：高、影響度：大
- 法的規制: 発生可能性：中、影響度：大
事業内容に関するリスク
- 業績の変動: 発生可能性：中、影響度：大
- 技術革新: 発生可能性：低、影響度：中
- 訴訟: 発生可能性：低、影響度：中
- M&A仲介事業への依存: 発生可能性：低、影響度：中
- 自然災害等: 発生可能性：低、影響度：大
組織体制に関するリスク
- 人材の採用・育成: 発生可能性：低、影響度：大
- 情報セキュリティ管理: 発生可能性：低、影響度：大
- 代表取締役社長への依存: 発生可能性：低、影響度：中
- 急速な組織の拡大: 発生可能性：低、影響度：中
