【ファンダメンタル分析】トーモク【有価証券報告書】
はじめに総括
特記事項
株式会社トーモクは2023年度において、負債の大幅な減少が見られ、財務健全性が向上しています。流動負債は11,423百万円から10,621百万円に、固定負債は9,511百万円から7,119百万円に減少し、合計負債は20,934百万円から17,740百万円に減少しました。これにより、流動比率は113.7%から142.5%に改善し、短期的な支払い能力が向上しています。
2023年度の総括
株式会社トーモクは2023年度において、資産は安定しているものの、売上高と営業利益が減少しています。具体的には、売上高は7,662百万円から7,434百万円に減少し、営業利益も1,864百万円から1,506百万円に減少しました。純利益については具体的な数値は不明ですが、法人税等の負担率が上昇しているため、減少している可能性があります。
財務指標としては、流動比率が142.5%に改善し、短期的な支払い能力が向上した一方で、自己資本比率は36.8%に減少し、長期的な安定性に若干の懸念が残ります。
来年度以降の事業計画
株式会社トーモクは、段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業を中心に、持続的な成長を目指しています。特に段ボール事業においては、取引先との良好な関係を維持・強化することが重要です。市場成長率に基づく業績の堅調な推移を前提に、以下の施策を計画しています。
- コスト管理の強化: 原材料の高騰や外部環境の変化に対するリスク管理を強化し、コスト削減を図ります。
- 新規市場の開拓: 新たな市場や顧客層の開拓を進め、売上の増加を目指します。
- 環境への配慮: 環境負荷の低減を目指し、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
今後の動向予測
今後の動向については、以下の要因が影響を与えると考えられます。
- 市場環境の変化: 原材料価格の変動や経済情勢の影響を受けるため、業績に対するリスクが存在します。
- 競争の激化: 業界内の競争が激化する中で、価格競争やシェアの減少が懸念されます。
- 内部施策の効果: 人材育成や職場環境の整備に対する取り組みが、従業員のエンゲージメントを高め、業績向上に寄与する可能性があります。
これらの要因を考慮すると、株式会社トーモクは持続的な成長を目指しつつも、外部環境の変化に柔軟に対応する必要があります。特に、財務健全性の向上を維持しつつ、売上高や利益の回復を図ることが求められます。
1. 資産
| 年度 | 有形固定資産及び無形固定資産 |
|---|---|
| 当連結会計年度末（2024年3月31日） | 97,401百万円 |
| 前連結会計年度末（2023年3月31日） | 97,401百万円（前年度と同額） |
2. 負債
| 負債の種類 | 当連結会計年度末（2024年3月31日） | 前連結会計年度末（2023年3月31日） |
|---|---|---|
| 流動負債 | 10,621百万円 | 11,423百万円 |
| 固定負債 | 7,119百万円 | 9,511百万円 |
| 合計負債 | 17,740百万円 | 20,934百万円 |
3. 純資産
| 年度 | 純資産 |
|---|---|
| 当連結会計年度末（2024年3月31日） | 19,341百万円 |
| 前連結会計年度末（2023年3月31日） | 19,341百万円（前年度と同額） |
4. トレンド分析
- 資産: 有形固定資産及び無形固定資産は前年度と変わらず、97,401百万円で安定しています。
- 負債: 流動負債は11,423百万円から10,621百万円に減少し、固定負債も9,511百万円から7,119百万円に減少しています。これにより、合計負債は20,934百万円から17,740百万円に減少しました。
- 純資産: 純資産は19,341百万円で変わらず、安定した状態を維持しています。
まとめ
株式会社トーモクは、資産の総額は安定しているものの、負債が減少しており、財務健全性が向上していることが示されています。純資産は変わらず、企業の財務基盤は堅実であると評価できます。
流動比率と自己資本比率の計算
1. 流動比率の計算
- 流動資産（2024年3月31日）: 59,312百万円
- 流動負債（2024年3月31日）: 41,649百万円
流動比率 = (流動資産 / 流動負債) × 100
流動比率 = (59,312 / 41,649) × 100 ≈ 142.5%
2. 自己資本比率の計算
- 自己資本（2024年3月31日）: 55,113百万円
- 総資本（2024年3月31日）: 149,858百万円
自己資本比率 = (自己資本 / 総資本) × 100
自己資本比率 = (55,113 / 149,858) × 100 ≈ 36.8%
3. 過去との比較
| 年度 | 流動資産 | 流動負債 | 自己資本 | 総資本 | 流動比率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 47,302百万円 | 41,593百万円 | 53,027百万円 | 130,573百万円 | 113.7% | 40.6% |
| 2024年3月31日 | 59,312百万円 | 41,649百万円 | 55,113百万円 | 149,858百万円 | 142.5% | 36.8% |
4. トレンド分析
結論
株式会社トーモクの流動比率は改善されており、短期的な支払い能力が向上していますが、自己資本比率は減少しており、長期的な安定性に注意が必要です。
売上高、営業利益、純利益の推移
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,662百万円 | 7,434百万円 |
| 営業利益 | 1,864百万円 | 1,506百万円 |
| 純利益 | 不明 | 不明 |
営業利益率と純利益率の計算
1. 営業利益率の計算
営業利益率は、営業利益を売上高で割ったものです。
- 当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 売上高: 7,434百万円
- 営業利益: 1,506百万円
- 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 = 1,506 / 7,434 ≈ 20.2%
2. トレンドの比較
| 年度 | 営業利益率 |
|---|---|
| 2022年度 | 約24.3% |
| 2023年度 | 約20.2% |
結論
営業利益率は前年から減少しており、経営効率の改善が求められる状況です。純利益率については、具体的な数値が必要ですが、全体的な収益性のトレンドを把握するためには、今後の数値を注視する必要があります。
減損損失の認識
減損損失を認識していない資産については、有形固定資産及び無形固定資産に関し、減損の兆候が識別された2工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
主要な仮定
計画値の策定は、予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっています。この計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込みが発生した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離し、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
関係会社株式及び貸付金の評価
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 関係会社株式 | 13,026百万円 |
| 短期貸付金 | 12,438百万円 |
| 長期貸付金 | 20,301百万円 |
固定資産の減損
当連結会計年度の計上金額は、有形固定資産及び無形固定資産は97,401百万円、減損損失は5百万円です。
監査意見
監査法人は、株式会社トーモクの2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制が有効であると認めています。
営業活動によるキャッシュフロー
具体的な数値は文書に記載されていませんが、営業活動が現金を生成しているかどうかは、連結財務諸表の監査を通じて評価されています。
新規事業セグメントの参入
有価証券報告書には、新規に参入した事業セグメントに関する具体的な記載はありませんでした。
リスク要因
- 市場環境の変化: 原材料の高騰やウクライナ情勢など、外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。
- 減損リスク: 減損の兆候が識別された資産グループについて、将来的に減損損失が発生するリスクがあります。
- 内部統制の有効性: 財務報告に係る内部統制が適切に機能しない場合、財務報告の信頼性が損なわれるリスクがあります。
潜在的なリスクの評価
- 経済的リスク: 経済の不確実性や市場の変動が、売上や利益に直接的な影響を与える可能性があります。
- 競争リスク: 業界内の競争が激化することで、価格競争やシェアの減少が懸念されます。
- 法規制リスク: 新たな法規制や環境規制の導入が、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
業績予測
当社は、段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業を主要な事業として展開しています。これらの事業は、持続的な成長を目指しており、特に段ボール事業においては、取引先との良好な関係を維持・強化することが重要です。
中期計画
当社は、2030年に向けた具体的な目標を設定しています。以下は、主要な指標とその目標です。
- 温室効果ガス排出量: 2030年目標を50％削減（2013年比）
- 人的資本:
目標達成の可能性
目標達成の可能性については、以下の要因が影響します。
- 市場環境: 市場の成長が予測通りに進むかどうかが重要です。
- 内部施策: 人材育成や職場環境の整備に対する取り組みが、従業員のエンゲージメントを高め、業績向上に寄与する可能性があります。
- リスク管理: 原材料高騰や外部環境の変化に対するリスク管理が適切に行われるかどうかが、業績に大きな影響を与えるでしょう。
配当履歴
| 年度 | 配当金総額 | 1株当たり配当額 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 443百万円 | 27.00円 |
| 2022年度（9月30日基準日） | 460百万円 | 28.00円 |
| 2023年度 | 525百万円 | 32.00円 |
| 2023年度（9月30日基準日） | 575百万円 | 35.00円 |
