はじめに総括

特記事項

日本ヒューム株式会社は、当期において資産、負債、純資産の全てが前年から増加しており、特に負債の増加が目立ちます。これは、企業の成長を示す一方で、負債管理の重要性を示唆しています。

当期の総括

2024年3月31日現在の日本ヒューム株式会社の財務状況は以下の通りです。

項目	金額（千円）	前年増減（千円）
資産	18,816,786	+3,307,517
負債	21,113,337	+6,166,478
純資産	41,599,326	+3,397,980

資産と純資産は増加しているものの、負債も大きく増加しており、負債比率の管理が今後の課題となります。流動比率は395.5%と高水準を維持しており、短期的な支払い能力は良好です。一方、自己資本比率は82.0%と依然として高い水準ですが、前年の84.7%からは若干の減少が見られます。

来年度以降の事業計画

日本ヒューム株式会社は「23-27計画Ｒ」を策定し、以下の主要な取り組みを進めています。

M&A戦略: 株式会社鋼商の株式を取得し、連結子会社化することで、事業の拡大を図ります。
営業戦略の強化: CRMシステムの導入により、営業活動の生産性向上を目指します。
技術革新: PCウエル工法の設計システムの改良や、建設用3Dプリンター技術の活用を通じて、省人化・省力化を進めます。
環境対応: 低炭素型高機能コンクリートe-CON®等の脱炭素技術の開発に取り組み、持続可能な事業運営を目指します。

今後の動向予測

今後の動向については、以下の要因が影響を与えると考えられます。

市場環境: コンクリート二次製品業界は厳しい環境にありますが、インバウンド需要の拡大や企業業績の好調が期待されます。
リスク管理: 気候変動や法令・制度の変更、価格競争などのリスクに対して、リスクマネジメント委員会を設置し、対応策を検討しています。
人的資本の強化: 人的資本経営を推進し、社員の成長が企業の業績向上につながるような環境を整備しています。

結論

日本ヒューム株式会社は、資産と純資産の増加を背景に、成長戦略を推進しています。負債の増加に伴うリスク管理が今後の課題ですが、技術革新や営業戦略の強化を通じて、持続可能な成長を目指す姿勢が見受けられます。中期経営計画の実行が成功すれば、企業価値の向上が期待されます。

1. 資産

年度	資産計（千円）
当連結会計年度（2024年3月31日）	18,816,786
前連結会計年度（2023年3月31日）	15,509,269

トレンド: 資産は前年から3,307,517千円増加しています。これは、資産の増加を示しており、企業の成長を反映しています。

2. 負債

年度	負債計（千円）
当連結会計年度（2024年3月31日）	21,113,337
前連結会計年度（2023年3月31日）	14,946,859

トレンド: 負債は前年から6,166,478千円増加しています。負債の増加は、資金調達や投資活動の拡大を示唆していますが、負債比率の管理が重要です。

3. 純資産

年度	純資産（千円）
当連結会計年度（2024年3月31日）	41,599,326
前連結会計年度（2023年3月31日）	38,201,346

トレンド: 純資産は前年から3,397,980千円増加しています。これは、企業の自己資本が増加していることを示し、財務の健全性が向上していることを示唆しています。

まとめ

項目	金額（千円）	前年増減（千円）
資産	18,816,786	+3,307,517
負債	21,113,337	+6,166,478
純資産	41,599,326	+3,397,980

全体として、資産と純資産は増加している一方で、負債も増加しているため、負債の管理が今後の課題となるでしょう。企業の成長を示す指標としては、純資産の増加が特に重要です。

流動比率と自己資本比率の計算

1. 流動比率の計算

流動比率は、流動資産を流動負債で割った比率です。

年度	流動資産合計（千円）	流動負債合計（千円）	流動比率
当連結会計年度（2024年3月31日）	27,772,558	7,017,435	395.5%
前連結会計年度（2023年3月31日）	24,493,507	7,017,435	349.5%

2. 自己資本比率の計算

自己資本比率は、自己資本を総資本で割った比率です。

年度	純資産合計（千円）	負債純資産合計（千円）	自己資本比率
当連結会計年度（2024年3月31日）	41,599,326	50,636,374	82.0%
前連結会計年度（2023年3月31日）	38,201,346	45,050,674	84.7%

3. 流動負債の判別基準

流動負債は、以下の基準に基づいて判別されます。

正常営業循環基準: 仕入れから販売に至る正常な営業サイクルの中で発生した負債（例: 買掛金、支払手形など）。
1年基準（ワン・イヤー・ルール）: 決算日から1年以内に支払期限が来るもの。

4. 過去との比較トレンド

指標	2024年	2023年	トレンド
流動比率	約395.5%	約349.5%	上昇
自己資本比率	約82.0%	約84.7%	若干の減少

まとめ

日本ヒューム株式会社は、流動比率が改善しており、流動資産が流動負債を大きく上回っています。一方で、自己資本比率は若干の減少を見せていますが、依然として高い水準を保っています。これらの指標は、企業の短期的な支払い能力や財務の健全性を示す重要な要素です。

売上高、営業利益、純利益の推移

売上高の推移

年度	売上高（千円）
前連結会計年度 (2022年4月1日 - 2023年3月31日)	30,436,917
当連結会計年度 (2023年4月1日 - 2024年3月31日)	32,971,296

営業利益の計算

営業利益は以下の式で計算されます。

営業利益 = 売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費

年度	売上高（千円）	売上原価（千円）	販売費及び一般管理費（千円）	営業利益（千円）
前連結会計年度	30,436,917	25,346,968	5,089,949	0
当連結会計年度	32,971,296	27,335,466	5,635,829	0

純利益の計算

純利益は以下の式で計算されます。

純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等合計

年度	税引前当期純利益（千円）	法人税等合計（千円）	純利益（千円）
前連結会計年度	1,942,309	715,909	1,226,400
当連結会計年度	1,296,023	198,675	1,097,348

トレンドのまとめ

売上高: 増加しており、成長が見られます。
営業利益: 計算上0となっており、実際の数値に誤りがある可能性があります。
純利益: 減少しており、利益の圧迫が見られます。

営業利益率と純利益率の計算

1. 営業利益率の計算

営業利益率 = (営業利益 / 売上高) × 100

年度	売上高（千円）	営業利益（千円）	営業利益率
当連結会計年度	33,732,086	1,381,709	4.10%
前連結会計年度	31,876,570	1,236,210	3.87%

2. 純利益率の計算

純利益率 = (当期純利益 / 売上高) × 100

年度	売上高（千円）	当期純利益（千円）	純利益率
当連結会計年度	33,732,086	1,912,452	5.67%
前連結会計年度	31,876,570	1,642,425	5.15%

3. トレンドの比較

指標	2024年	2023年	トレンド
営業利益率	約4.10%	約3.87%	上昇
純利益率	約5.67%	約5.15%	上昇

営業活動によるキャッシュフローの評価

営業利益: 当連結会計年度の営業利益は 1,381,709千円です。
売上高: 当連結会計年度の外部顧客への売上高は 33,732,086千円です。
キャッシュフローの生成: 営業利益が前年より増加しており、売上高も増加しています。
減価償却費: 当連結会計年度の減価償却費は 604,150千円です。

事業セグメントの収益状況

具体的なセグメントごとの売上高や利益率の詳細な数値は文書内に記載されていないため、一般的な情報をもとに分析を行います。

成長セグメントとリスクの特定

成長セグメント: 基礎事業及び下水道関連事業において、株式会社鋼商の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。
リスクの高いセグメント: 建設業界は景気の影響を受けやすく、原材料費の変動や労働力不足などのリスクが存在します。

新規に参入した事業セグメント

具体的な記載はありませんが、企業は「継承と新化」をミッションに掲げ、今後予想される事業環境の変化に対応するための改革「23-27計画Ｒ」を推進しています。

リスク要因

継続企業としての存続リスク
財務諸表の適正表示リスク
流動性リスク
気候変動リスク

経営成績等の状況の概要

項目	金額（千円）	前年増減（千円）
資産の残高	620億79百万円	70億99百万円増加
負債の残高	204億79百万円	37億1百万円増加
純資産の残高	415億99百万円	33億97百万円増加

将来の業績予測や中期計画

中期経営計画「23−27計画Ｒ」を策定し、200年企業に向けた抜本的な構造改革に取り組む。

有報分析ブログ

【ファンダメンタル分析】日本ヒューム【有価証券報告書】