はじめに総括

特記事項

2024年度の有価証券報告書において、売上高が前年同期比で8.1%減少したことが特筆されます。特に、特定の超大型案件が前年に売上を押し上げていた影響が大きいと考えられます。また、2024年の1-9月のM&A件数は前年同期比19.4%増加しており、今後の市場回復の兆しが見られます。

2024年度の総括

2024年度の業績は、売上高が19,166,533千円と前年の20,851,370千円から減少しました。営業利益は6,375百万円、経常利益は6,380百万円で、前年同期比でそれぞれ14.4%と14.6%の減少が見られます。一方で、当期純利益は4,464百万円と前年の4,226百万円から5.6%増加しており、コスト管理や他の要因が功を奏した結果と考えられます。

来年度以降の事業計画

人材の確保と育成
- 継続的なコンサルタント従業員を毎年25%増加させる目標を設定しており、優秀な人材の確保と教育に注力します。
事業承継マーケットの拡大
- 中小企業の事業承継ニーズが高まっているため、この市場におけるシェア拡大を目指します。
収益体制の安定化
- ㈱レコフの収益体制を強化し、安定した収益を確保することを目指します。

今後の動向予測

市場回復の兆し: 2024年の1-9月のM&A件数が前年同期比19.4%増加していることから、M&A市場は回復基調にあると予測されます。これにより、当社の業績も改善する可能性があります。
競争環境の変化: 新規参入が増加し、競合が激化する中で、優秀な人材の確保と育成が業績に大きく影響するでしょう。人材流失リスクを管理するための施策が重要です。
法的リスクの影響: 法改正や規制の影響を受けやすい業界であるため、これらのリスクを適切に管理し、柔軟に対応することが求められます。

結論

2024年度は売上高が減少したものの、当期純利益は増加しており、コスト管理が功を奏した結果と考えられます。来年度以降は人材の確保と育成、事業承継マーケットの拡大に注力し、M&A市場の回復を背景に業績改善を目指す方針です。競争環境や法的リスクに対する適切な対応が、今後の成長において重要な要素となるでしょう。

流動比率と自己資本比率の計算

項目	数値
流動資産	40,691百万円
流動負債	5,602百万円
流動比率	726.5%
純資産（自己資本）	40,409百万円
総資本	47,138百万円
自己資本比率	85.7%

売上高、営業利益、純利益の数値

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,710,044千円	2,536,408千円
営業利益	不明	6,375百万円
純利益	4,226百万円	4,464百万円

主要なリスク

競合に関する事項
法改正・法的規制にかかる事項
M&A関連サービス事業のみに依存していることについて
人材の確保・育成・流失について
情報漏洩等による信用リスクについて
代表取締役社長への依存について
感染症の拡大によるリスクについて

経営成績等の状況の概要

2023年の日本企業が関与したM&A件数は4,015件（前年同期比6.7％減）。2024年の1-9月のM&A件数は3,457件（前年同期比19.4％増）。

優先的に対処すべき課題

優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化
事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加
㈱レコフの収益体制

サステナビリティに関する考え方及び取組

企業使命として「M&Aアドバイザリー事業を通じて、日本経済を支える中堅・中小企業の事業承継課題の解決を図る」ことを掲げている。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

継続的なコンサルタント従業員を毎年25％増加させる目標を設定。主要な子会社であるレコフでは、毎年15％増加させる目標を設定。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益の累計額が8,124百万円以上の場合：行使可能割合100％。営業利益の累計額が7,300百万円以上の場合：行使可能割合50％。

事業セグメントの収益状況

当社グループは、主に「Ｍ＆Ａ関連サービス事業」に特化しており、他の事業セグメントは存在しないため、単一セグメントでの収益を報告しています。

過去との比較トレンド

売上高は前年同期比で減少しており、特に特定の大型案件が影響していることが明らかです。営業利益と経常利益も減少している一方で、当期純利益は増加しているため、コスト管理や他の収益源の確保が功を奏していると考えられます。

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