はじめに総括
特記事項
2023年度において、株式会社イーエムシステムズは新たに株式会社Launchpad13を連結子会社化し、ITを活用したサービスの拡充を図りました。この動きは、企業の成長戦略において重要な転換点となる可能性があります。
2023年度の総括
2023年度の株式会社イーエムシステムズは、総資産が前年から約11.5%増加し、29,387百万円に達しました。これは、業績の堅調な推移や新たな子会社の取得によるものです。一方で、総負債は約28.8%増加し、8,821百万円となりました。これは、長期借入金の増加やキャッシュレス事業の拡大に伴う預り金の増加が影響しています。純資産は約5.4%増加し、20,566百万円に達しましたが、自己資本比率は69.6%から73.7%に減少しました。
売上高は20,355百万円で前年から20.3%増加し、純利益も1,962百万円で3.6%増加しましたが、営業利益は2,330百万円で2.7%減少しました。これは、販売費及び一般管理費の増加が影響しています。
来年度以降の事業計画
- 医科システム事業の強化: マーケティングや営業体制の改革を通じて新規ユーザーの獲得を目指し、業界シェアの拡大を図ります。
- 介護/福祉システム事業の成長: 市場の高い成長に基づく売上及び利益の増加を見込んでいます。
- ITサービスの拡充: 新たに取得した株式会社Launchpad13を活用し、ITを活用したサービスの強化を図ります。
今後の動向予測
- 成長の持続: 売上高の増加が続くと予測され、特に調剤システム事業が安定した収益源となる見込みです。
- 利益率の改善: 営業利益率の低下が懸念されますが、コスト管理や効率化を進めることで改善が期待されます。
- リスク管理の強化: 市場環境の変化や競争の激化に対して、リスク管理を強化し、持続可能な成長を目指す必要があります。
結論
株式会社イーエムシステムズは、2023年度において堅調な業績を維持しつつ、新たな事業展開を進めています。来年度以降も成長が期待されますが、利益率の改善やリスク管理が重要な課題となります。特に、ITサービスの拡充は今後の成長に寄与する可能性が高いと考えられます。
1. 資産
日付 | 総資産 (百万円) |
---|---|
2023年12月31日 | 29,387 |
2022年12月31日 | 26,350 |
トレンド: 資産は前年から3,037百万円(約11.5%)増加しています。これは、業績の堅調な推移や新たな子会社の取得によるものです。
2. 負債
日付 | 総負債 (百万円) |
---|---|
2023年12月31日 | 8,821 |
2022年12月31日 | 6,847 |
トレンド: 負債は前年から1,974百万円(約28.8%)増加しています。これは、長期借入金の増加やキャッシュレス事業の拡大に伴う預り金の増加によるものです。
3. 純資産
日付 | 純資産 (百万円) |
---|---|
2023年12月31日 | 20,566 |
2022年12月31日 | 19,504 |
トレンド: 純資産は前年から1,062百万円(約5.4%)増加しています。これは、業績の堅調な推移により利益剰余金が増加したことによるものです。
4. 財務健全性の評価
日付 | 自己資本比率 |
---|---|
2023年12月31日 | 69.6% |
2022年12月31日 | 73.7% |
トレンド: 自己資本比率は減少していますが、依然として高い水準を維持しています。これは、負債の増加が純資産の増加を上回ったためです。
まとめ
資産は増加傾向にあり、業績の向上が反映されています。負債も増加していますが、これは事業拡大に伴うものであり、資金調達の一環と考えられます。純資産は増加しており、企業の財務基盤は堅調ですが、自己資本比率の低下には注意が必要です。全体として、企業は成長を続けているものの、負債の増加に伴うリスク管理が求められます。
営業活動によるキャッシュフローの確認
営業活動によるキャッシュフローは、売上高から営業費用を引いたものから、減価償却費や引当金の変動を考慮する必要があります。具体的なキャッシュフローの数値は記載されていませんが、売上高が高いことから、営業活動が現金を生成している可能性が高いと考えられます。
リスク要因の評価
- 市場環境の変化
- 技術革新の速さ
- 規制の変化
- 顧客のニーズの変化
- 経済状況の変動
配当履歴と配当政策
年度 | 配当金総額 (百万円) | 1株当たり配当額 |
---|---|---|
2022年度 | 498 | 283円 |
2023年度 | 565 | 8円 |
結論
株式会社イーエムシステムズは、2023年度において堅調な業績を維持しつつ、新たな事業展開を進めています。来年度以降も成長が期待されますが、利益率の改善やリスク管理が重要な課題となります。