はじめに総括

特記事項

2023年度の株式会社エル・ティー・エスは、資産、負債、純資産の構成が2022年度と比較して変化が見られず、財務健全性が安定していることが確認されました。また、売上高、営業利益、純利益のすべてで前年同期比で大幅な増加を達成しており、特に純利益は92.0%の増加を記録しました。

2023年度の総括

株式会社エル・ティー・エスは、2023年度において以下のような成果を上げました。

売上高: 12,242,659千円（前年同期比27.0%増）
営業利益: 717,171千円（前年同期比43.0%増）
純利益: 456,261千円（前年同期比92.0%増）

これらの数値は、企業の成長を示しており、特に純利益の増加は収益力の向上を示しています。流動比率は530.4%、自己資本比率は47.8%と、短期および長期の支払い能力が向上していることも評価されます。

来年度以降の事業計画

株式会社エル・ティー・エスは、以下のような事業計画を策定しています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への注力: 市場環境の変化に対応し、DX関連のサービスを強化することで、さらなる成長を目指します。
人材確保と育成: 優秀な人材の獲得と育成を重視し、競争力を維持・向上させるための施策を講じます。
新規事業の開発: プラットフォーム事業の成長を促進し、新たな収益源を確保するための新規事業の開発を進めます。

今後の動向予測

今後の動向については、以下のような予測が立てられます。

成長の持続: デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、IT関連サービスの需要が高まることが予想され、売上高のさらなる増加が期待されます。
利益率の改善: プラットフォーム事業の利益率が大幅に改善していることから、今後も利益率の向上が見込まれます。
リスク管理の強化: 人材確保や外部環境の変化に対するリスク管理を強化し、安定した成長を維持するための施策が求められます。

結論

株式会社エル・ティー・エスは、2023年度において顕著な成長を遂げ、財務的な安定性も確保しています。今後はデジタルトランスフォーメーションや人材育成に注力し、持続的な成長を目指すことが重要です。リスク要因を適切に管理しながら、企業価値の向上を図ることが期待されます。

資産、負債、純資産の構成

資産

項目	金額（千円）
流動資産	2,228,752
固定資産	3,321,449
うち、土地	1,963,200
うち、建物	460,363
資産合計	5,550,201

負債

項目	金額（千円）
流動負債	772,960
固定負債	433,101
負債合計	1,206,062

純資産

項目	金額（千円）
純資産合計	4,344,139

過去との比較

前連結会計年度（2022年12月31日）

項目	金額（千円）
資産合計	5,550,201
負債合計	1,206,062
純資産合計	4,344,139

トレンド分析

資産: 2022年12月31日と比較して、2023年12月31日の資産合計は変わらず5,550,201千円です。
負債: 2022年12月31日と比較して、負債合計は変わらず1,206,062千円です。
純資産: 2022年12月31日と比較して、純資産合計は変わらず4,344,139千円です。

結論

資産、負債、純資産の構成は2022年度と比較して変化が見られませんでした。これにより、企業の財務健全性は安定していると評価できます。今後の成長やリスク要因についても注視する必要があります。

流動比率と自己資本比率の計算

1. 流動比率の計算

流動比率は、流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払い能力を示します。

流動比率 = (流動資産 / 流動負債) × 100

2023年度の数値

流動資産: 6,265,456千円
流動負債: 1,181,777千円

流動比率の計算:

流動比率 = (6,265,456 / 1,181,777) × 100 ≈ 530.4%

2. 自己資本比率の計算

自己資本比率は、自己資本を総資本で割った比率で、企業の財務的安定性を示します。

自己資本比率 = (自己資本 / 総資本) × 100

2023年度の数値

自己資本: 5,581,777千円
総資本: 11,669,879千円

自己資本比率の計算:

自己資本比率 = (5,581,777 / 11,669,879) × 100 ≈ 47.8%

3. 過去の数値との比較

2022年度の数値

流動資産: 4,500,459千円
流動負債: 1,181,777千円（同じ）
自己資本: 334,650千円
総資本: 6,422,752千円

4. トレンドの分析

流動比率: 2022年度: 約381.5%、2023年度: 約530.4%（増加）
自己資本比率: 2022年度: 約5.2%、2023年度: 約47.8%（増加）

結論

株式会社エル・ティー・エスは、2023年度において流動比率と自己資本比率が大幅に改善されており、短期および長期の支払い能力が向上しています。これにより、企業の財務的安定性が強化されていると判断できます。

売上高、営業利益、純利益の数値

1. 売上高

2023年度: 12,242,659千円
2022年度: 9,637,207千円
前年同期比: 27.0%増加

2. 営業利益

営業利益の計算:

売上高: 12,242,659千円
売上原価: 7,969,707千円
販売費及び一般管理費: 3,555,781千円

営業利益 = 売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費

営業利益 = 12,242,659千円 - 7,969,707千円 - 3,555,781千円 = 717,171千円

2022年度: 501,426千円
前年同期比: 43.0%増加

3. 純利益

純利益の計算:

税引前当期純利益: 753,555千円
法人税等合計: 306,805千円

純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等合計

純利益 = 753,555千円 - 306,805千円 = 446,750千円

2022年度: 232,584千円
前年同期比: 92.0%増加

まとめ

売上高: 12,242,659千円 (27.0%増)
営業利益: 717,171千円 (43.0%増)
純利益: 446,750千円 (92.0%増)

営業利益率と純利益率の計算

1. 営業利益率の計算

営業利益率は、営業利益を売上高で割ったものです。

営業利益: 717,171千円
売上高: 12,242,659千円

営業利益率 = (営業利益 / 売上高) × 100

営業利益率 = (717,171 / 12,242,659) × 100 ≈ 5.86%

2. 純利益率の計算

純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を売上高で割ったものです。

当期純利益: 456,261千円

純利益率 = (当期純利益 / 売上高) × 100

純利益率 = (456,261 / 12,242,659) × 100 ≈ 3.73%

3. 過去との比較

前事業年度の数値は以下の通りです：

前事業年度の売上高: 9,637,208千円
前事業年度の営業利益: 501,427千円
前事業年度の当期純利益: 232,585千円

4. トレンドの分析

営業利益率: 2023年度: 5.86%、2022年度: 5.20%（増加）
純利益率: 2023年度: 3.73%、2022年度: 2.41%（増加）

結論

株式会社エル・ティー・エスの2023年度の営業利益率は5.86%、純利益率は3.73%であり、いずれも前年度より改善しています。これは、売上高の増加とともに、利益の増加が見られることを示しています。

営業活動によるキャッシュフローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローが647,996千円の収入となっていることから、株式会社エル・ティー・エスは事業活動を通じて現金を生成していると評価できます。

事業セグメントの収益状況

1. 事業セグメントの収益状況

事業セグメント	売上高（千円）	セグメント利益（千円）
プロフェッショナルサービス事業	10,979,825	652,500
プラットフォーム事業	1,967,791	64,670
合計	12,242,659	717,171

2. 利益率の動向

プロフェッショナルサービス事業の利益率: 約5.94%
プラットフォーム事業の利益率: 約3.29%

3. 過去との比較トレンド

プロフェッショナルサービス事業: 売上高は前期比29.5％増加し、成長が見られます。
プラットフォーム事業: 売上高は前期比20.7％増加し、成長を続けています。

4. 事業ポートフォリオのバランス

プロフェッショナルサービス事業が主力であり、売上高の約89.9％を占めています。
プラットフォーム事業は成長が見られ、全体の約16.1％を占めています。

5. 結論

株式会社エル・ティー・エスは、両事業セグメントともに成長を遂げており、特にプラットフォーム事業の利益率の改善が顕著です。今後の成長戦略として、両セグメントのバランスを保ちながら、さらなる市場拡大を目指すことが重要です。

新規に参入した事業セグメント

有価証券報告書には、新規に参入した事業セグメントに関する具体的な記載はありません。ただし、当社グループはデジタルトランスフォーメーション（DX）や生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や市場競争力の強化を目指していることが述べられています。

リスク要因の評価

特定人物への依存
優秀な人財の獲得及び育成
外注先の確保
不採算案件
システムトラブル
情報セキュリティリスク
法的規制
知的財産権
新株予約権の行使
融資契約における財務制限条項
企業買収及び資本参加

これらのリスク要因は、企業の財政状態や経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

経営成績の概要

項目	金額（千円）
売上高	12,242,659
営業利益	717,171
経常利益	753,555
親会社株主に帰属する当期純利益	456,261