はじめに総括

特記事項

2023年度のＴＯＷＡ株式会社は、売上高、営業利益、純利益がいずれも前年に比べて減少しました。特に、半導体製造装置事業における民生品向けの需要低迷が影響し、全体的な業績に厳しい影響を及ぼしました。しかし、生成AI関連向けのコンプレッション装置の需要が拡大しており、これが一部の業績を支える要因となっています。

2023年度の総括

ＴＯＷＡ株式会社は、2023年度において総資産が878億61百万円に達し、前年から143億93百万円増加しました。自己資本比率は66.5%と高水準を維持しており、財務的には健全な状態にあります。流動比率は207.3%で、短期的な支払い能力も良好です。

一方で、売上高は504億71百万円（前年度比6.2%減）、営業利益は86億61百万円（前年度比13.7%減）、純利益は64億44百万円（前年度比12.3%減）と、いずれも減少しました。特に、半導体製造装置事業の売上高が減少したことが影響しています。

来年度以降の事業計画

成長戦略の強化: 生成AI関連向けのコンプレッション装置の需要拡大を受け、関連製品の開発と販売を強化します。これにより、売上の回復を目指します。
新規市場への進出: 医療用成形品事業の成長を活かし、新たな市場への進出を図ります。特に、ファインプラスチック成形品事業の拡大を目指します。
コスト管理の徹底: 営業利益の減少を受け、コスト削減策を講じ、利益率の改善を図ります。特に、製品ミックスの見直しや効率的な生産体制の構築に注力します。
持続可能性への取り組み: 環境目標の達成に向けた取り組みを強化し、企業の社会的責任を果たすことで、投資家からの信頼を得ることを目指します。

今後の動向予測

市場環境の変化: 半導体市場は依然として不安定ですが、生成AI関連の需要が高まる中で、ＴＯＷＡ株式会社はこのトレンドを活かすことで業績の回復が期待されます。
財務健全性の維持: 高い自己資本比率と流動比率を維持しているため、外部環境の変化に対しても柔軟に対応できる体制が整っています。
リスク管理の強化: 経済や市場の変動に対するリスク管理を強化することで、安定した収益を確保することが期待されます。

総じて、ＴＯＷＡ株式会社は、生成AI関連の成長を活かしつつ、コスト管理や新規市場への進出を通じて、業績の回復を目指す戦略を展開しています。今後の市場動向に注目しつつ、持続可能な成長を実現することが期待されます。

財政状態の概要

総資産

2024年3月31日: 878億61百万円
2023年3月31日: 734億68百万円（前年度比143億93百万円増加）

負債総額

2024年3月31日: 294億25百万円
2023年3月31日: 258億45百万円（前年度比35億80百万円増加）

純資産

2024年3月31日: 584億35百万円
2023年3月31日: 476億23百万円（前年度比108億12百万円増加）

財務健全性の評価

自己資本比率:
- 2024年3月31日: 66.5%（前年度比2.2ポイント増加）
- 2023年3月31日: 64.3%

自己資本比率が66.5%に達しており、非常に高い水準であることから、財務的には健全な状態にあると評価できます。自己資本比率が高いことは、企業が外部からの資金調達に依存せず、自己資本での運営が可能であることを示しています。

トレンド分析

総資産は前年から143億93百万円増加し、主に流動資産（現金及び預金、売掛金等）が増加したことが寄与しています。
負債総額は35億80百万円増加しましたが、借入金の減少があった一方で、買掛金や未払法人税等の増加が影響しています。
純資産は108億12百万円増加し、利益剰余金や為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加が寄与しています。

結論

ＴＯＷＡ株式会社は、2023年度においても堅調な財務状態を維持しており、自己資本比率も高く、財務健全性が確保されています。総資産の増加は流動資産の増加によるものであり、負債の増加は管理可能な範囲に留まっています。今後の成長戦略や市場環境に応じた柔軟な対応が求められますが、現時点では安定した財務基盤を持っていると評価できます。

流動比率と自己資本比率の計算

流動比率の計算

流動比率は、流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払い能力を示します。

流動資産（2024年3月31日）: 53,711,096千円
流動負債（2024年3月31日）: 25,845,298千円

流動比率 = (流動資産 / 流動負債) × 100

流動比率 = (53,711,096 / 25,845,298) × 100 ≈ 207.3%

自己資本比率の計算

自己資本比率は、自己資本を総資本で割った比率で、長期的な支払い能力を示します。

自己資本（2024年3月31日）: 584,350,000千円
総資本（2024年3月31日）: 878,618,000千円

自己資本比率 = (自己資本 / 総資本) × 100

自己資本比率 = (584,350,000 / 878,618,000) × 100 ≈ 66.5%

過去の数値との比較

流動比率の過去数値

2023年3月31日: 流動資産: 45,960,213千円、流動負債: 19,747,763千円
流動比率 = (45,960,213 / 19,747,763) × 100 ≈ 232.5%

自己資本比率の過去数値

2023年3月31日: 自己資本: 476,230,000千円、総資本: 878,618,000千円
自己資本比率 = (476,230,000 / 878,618,000) × 100 ≈ 54.2%

トレンドの分析

流動比率:
- 2023年: 約232.5%
- 2024年: 約207.3%
- トレンド: 流動比率は減少していますが、依然として良好な短期的支払い能力を示しています。
自己資本比率:
- 2023年: 約54.2%
- 2024年: 約66.5%
- トレンド: 自己資本比率は増加しており、長期的な支払い能力が向上しています。

結論

ＴＯＷＡ株式会社は、流動比率が高い水準を維持しているものの、前年よりは減少しています。一方で、自己資本比率は大幅に改善しており、長期的な財務の安定性が向上しています。これらの指標は、企業の健全性を示す重要な要素であり、投資判断において考慮すべきポイントです。

売上高、営業利益、純利益の推移とトレンドの分析

売上高

2023年度: 504億71百万円（前年度比33億50百万円、6.2％減）
トレンド: 売上高は前年度に比べて減少しました。これは、PCやスマートフォンなどの民生品向けの需要が低調であったことが影響しています。

営業利益

2023年度: 86億61百万円（前年度比13億75百万円、13.7％減）
トレンド: 営業利益も前年度に比べて減少しました。売上高の減少に伴い、各段階利益が減少したものの、製品ミックスの改善により当初予想を上回る結果となりました。

純利益

2023年度: 64億44百万円（前年度比9億2百万円、12.3％減）
トレンド: 純利益も減少しました。営業利益の減少が影響しており、全体的に利益が減少傾向にあります。

過去の数値との比較

2022年度:
- 売上高: 538億21百万円
- 営業利益: 100億36百万円
- 純利益: 73億46百万円

トレンドのまとめ

売上高、営業利益、純利益のいずれも2023年度は前年度に比べて減少しています。特に、営業利益と純利益の減少率はそれぞれ13.7％、12.3％と大きく、全体的な業績の悪化が見受けられます。売上高の減少は、主に民生品向けの需要低下によるものであり、半導体業界全体の影響を受けています。ただし、生成AI関連向けのコンプレッション装置の需要が拡大しており、これが業績の一部を支えていることも注目されます。

営業利益率と純利益率の計算および過去との比較トレンド

営業利益率の計算

営業利益率は、営業利益を売上高で割ったものです。

2023年度の営業利益: 86億61百万円
2023年度の売上高: 504億71百万円

営業利益率 = (営業利益 / 売上高) × 100 = (86.61 / 504.71) × 100 ≈ 17.14%

純利益率の計算

純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を売上高で割ったものです。

2023年度の当期純利益: 64億44百万円

純利益率 = (当期純利益 / 売上高) × 100 = (64.44 / 504.71) × 100 ≈ 12.76%

過去との比較トレンド

営業利益率のトレンド

2022年度の営業利益: 100億36百万円（仮定）
2022年度の売上高: 538億21百万円（仮定）
営業利益率（2022年度） = (100.36 / 538.21) × 100 ≈ 18.63%

純利益率のトレンド

2022年度の当期純利益: 73億46百万円（仮定）
純利益率（2022年度） = (73.46 / 538.21) × 100 ≈ 13.65%

トレンドのまとめ

営業利益率:
- 2023年度: 約17.14%
- 2022年度: 約18.63%
- トレンド: 営業利益率は減少傾向にあり、前年よりも1.49ポイント低下。
純利益率:
- 2023年度: 約12.76%
- 2022年度: 約13.65%
- トレンド: 純利益率も減少傾向にあり、前年よりも0.89ポイント低下。

営業活動によるキャッシュフローの評価

ＴＯＷＡ株式会社の営業活動によるキャッシュ・フローは、96億65百万円のキャッシュ・インとなっています。前年同期は28億31百万円のキャッシュ・インでしたので、営業活動によるキャッシュフローは前年に比べて大幅に改善しています。

営業活動によるキャッシュフローの主な要因

税金等調整前当期純利益: 91億15百万円（前年同期は101億83百万円）
仕入債務の増加: 11億93百万円（前年同期は53億56百万円の減少）

これらの要因から、営業活動によるキャッシュフローがプラスであることが確認できます。特に、仕入債務の増加は、企業が短期的に現金を保持するのに寄与していることを示しています。

評価

現金生成能力: 営業活動によるキャッシュフローがプラスであることから、ＴＯＷＡ株式会社は事業活動を通じて現金を生成していると評価できます。
利益の安定性: 税金等調整前当期純利益が前年同期より減少しているものの、営業活動からのキャッシュフローがプラスであるため、利益の減少が必ずしも現金生成能力に悪影響を及ぼしているわけではないことがわかります。
仕入債務の管理: 仕入債務の増加は、企業が短期的に資金を効率的に運用していることを示しており、資金繰りの面でも良好な状況にあると考えられます。

結論

ＴＯＷＡ株式会社は、営業活動を通じて現金を生成しており、事業活動が健全であると評価できます。今後もこの傾向が続くことが期待されますが、外部環境や市場の変動に注意を払い、持続可能な成長を目指すことが重要です。

各事業セグメントの収益状況

1. 半導体製造装置事業

売上高: 459億3百万円（前連結会計年度比33億81百万円、6.9％減）
営業利益: 80億97百万円（前連結会計年度比13億4百万円、13.9％減）
利益率: 営業利益率は約17.6%

このセグメントは、民生品向けの投資が低迷しているものの、生成AI関連向けの投資が本格化しており、特にコンプレッション装置の需要が増加しています。しかし、全体としては売上高と営業利益が減少しています。

2. ファインプラスチック成形品事業

売上高: 21億50百万円（前連結会計年度比2億円、10.3％増）
営業利益: 4億58百万円（前連結会計年度比70百万円、18.1％増）
利益率: 営業利益率は約21.3%

このセグメントは、医療用成形品の需要が増加しており、売上高と営業利益ともに増加しています。成長が見込まれるセグメントです。

3. レーザ加工装置事業

売上高: 24億17百万円（前連結会計年度比1億69百万円、6.6％減）
営業利益: 1億5百万円（前連結会計年度比1億41百万円、57.2％減）
利益率: 営業利益率は約4.1%

このセグメントは、売上高が減少し、営業利益も大幅に減少しています。リスクが高いセグメントと考えられます。

成長セグメントとリスクの高いセグメント

成長セグメント: ファインプラスチック成形品事業は、医療用成形品の需要増加により成長しています。
リスクの高いセグメント: 半導体製造装置事業は、民生品向けの需要低迷や地政学的リスクの影響を受けており、レーザ加工装置事業は利益率が低下しているため、リスクが高いと評価されます。

事業ポートフォリオのバランス

半導体製造装置事業は依然として主要な収益源ですが、成長が鈍化しているため、他のセグメントの成長が重要です。ファインプラスチック成形品事業の成長は、全体のバランスを取る上で重要な役割を果たしています。レーザ加工装置事業は利益率が低下しており、改善が求められます。

トレンドの比較

半導体製造装置事業: 売上高と営業利益が減少しており、過去の成長トレンドが鈍化しています。
ファインプラスチック成形品事業: 売上高と営業利益が増加しており、成長トレンドが続いています。
レーザ加工装置事業: 売上高が減少し、営業利益も大幅に減少しており、トレンドは悪化しています。

新規に参入した事業セグメント

TOGA株式会社の2023年度の有価証券報告書には、新規に参入した事業セグメントに関する具体的な記載はありません。ただし、既存の事業セグメントにおいて、特に生成AI関連向けのコンプレッション装置「CPM1080」の需要が大きく拡大したことが強調されています。この装置は、半導体製造装置事業の一環として位置づけられ、生成AIの普及に伴う需要の高まりを受けていると考えられます。

リスク要因の評価

経済及び半導体市場の動向によるリスク: 半導体製造装置事業は、スマートフォンやサーバー、自動車などの需要に大きく依存しており、経済の変動や需給バランスの変化が直接的な影響を及ぼす可能性があります。
価格競争に関するリスク: 国内外の競争が激化しており、製品価格の低下が進む可能性があります。これにより、収益性が圧迫されるリスクがあります。
販売先や地域の集中に関するリスク: 特定の半導体メーカーとの取引が大きくなることで、経済状況や政治情勢の変化が直接的な影響を及ぼす可能性があります。
海外展開に伴うリスク: 海外工場の運営において、政治的な混乱や法律・規制の変更が影響を及ぼすリスクがあります。
自然災害等のリスク: 地震や自然災害、伝染病の発生により、生産拠点が影響を受ける可能性があります。
原材料等の調達に関するリスク: 外部供給先からの部品や材料の供給が中断されるリスクがあり、これが生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
新製品の開発リスク: 技術革新のスピードが速く、将来のニーズを予測し続けることが難しいため、新製品の開発が遅れるリスクがあります。
知的財産に関するリスク: 知的財産権の維持や訴訟に関するリスクが存在し、これが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
人財の採用や育成に関するリスク: 高度な専門技術を持つ人材の確保が難しく、これが競争力に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスク: 海外売上高比率が高いため、為替変動が収益に影響を及ぼすリスクがあります。
有利子負債に関するリスク: 金利変動が支払利息に影響を及ぼす可能性があり、財務体質に影響を与えるリスクがあります。
情報セキュリティに関するリスク: サイバー攻撃や不正アクセスによる情報流出のリスクが存在します。
気候変動に関するリスク: 気候変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があり、これに対する対策が求められています。

将来の業績予測や中期計画

将来の業績予測

市場環境の変化: 世界経済はインフレ抑制に向けた金融引き締めや地政学的リスクの影響を受けており、半導体業界もPCやスマートフォンの需要低迷に直面しています。しかし、生成AIの普及に伴い、サーバー向けの超広帯域メモリ（HBM）などの需要が急速に拡大しています。
事業機会: 温室効果ガスの排出削減や電気自動車（EV）の需要拡大に伴い、半導体製造装置の需要が増加することが期待されています。特に、生成AI関連向けのコンプレッション装置「CPM1080」の需要が大きく拡大しており、これが業績を押し上げる要因となっています。
業績の見通し: 2024年度の第4四半期には、生成AI関連向けのコンプレッション装置の納入が本格化し、売上高が大きく拡大する見込みです。これにより、通期の業績は改善する可能性があります。

中期計画

CO2排出量削減目標: 2030年度に自社のCO2排出量を2020年度比42%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという目標を設定しています。
人材育成と健康経営: 「社員＝財産」との考えのもと、社員の健康と働きがいを重視し、人材育成や健康経営の推進に取り組んでいます。
リスク管理: 経済や半導体市場の動向、価格競争、販売先の集中リスクなどに対して、リスク管理委員会を設置し、定期的にリスクの抽出や評価を行っています。

目標達成の可能性

市場の変化に対する柔軟性: 半導体市場の変動に対して、トータル・ソリューション・サービス（TSS）の拡大や他分野への技術応用を進めることで、安定した収益を確保する戦略が取られています。
生成AI関連の成長: 生成AI関連の需要拡大が見込まれる中、当社の独自技術を活用した製品の需要が高まることで、業績の改善が期待されます。
持続可能性への取り組み: 環境目標の達成に向けた取り組みが進められており、これが企業の社会的責任を果たすことに繋がり、投資家からの信頼を得る要因となるでしょう。

配当履歴、配当政策、配当性向、将来の配当予想

1. 配当履歴

2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,444,193千円でした。配当金の支払額は10億円です。

2. 配当政策

ＴＯＷＡ株式会社は、安定した配当を維持しつつ、将来の成長に向けた投資を重視する方針を持っています。

3. 配当性向

配当性向は、配当金総額を当期純利益で割った値で計算されます。2023年度の配当性向は約15.5%です。

4. 将来の配当予想

将来の配当予想は、過去の配当履歴や企業の成長見通しに基づいて行います。

5. 配当利回り

配当利回りは、1株あたりの配当金を株価で割った値で計算されます。仮に株価が1,000円とすると、配当利回りは1.0%です。

6. 過去との比較トレンド

過去数年間の配当金や配当性向の推移を確認することで、企業の配当政策のトレンドを把握できます。

結論

ＴＯＷＡ株式会社は、安定した配当政策を維持しつつ、将来の成長に向けた投資を重視しています。配当性向は約15.5%であり、配当利回りは株価に依存しますが、安定した配当の維持が期待されます。